経団連「医療や介護など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要がある」

経団連が１１日発表した政党の政策評価によりますと、
与党の自民・公明両党については、
ＧＤＰ＝国内総生産６００兆円を目指す成長戦略や、
事業規模で２８兆円を超える新たな経済対策など、
デフレ脱却に向けた経済政策について、
去年と同じく、「高く評価できる」としています。

今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を
確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、
大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161011/k10010726021000.html